カープライス ユーザー会員利用規約

カープライス ユーザー会員利用規約(以下「本規約」といいます。)は、カープライス株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(第3条に定義されています。)に関し遵守すべき事項およびユーザー会員(第3条に定義されています。)と当社との関係を定めるものです。
本サービスを利用する場合には、本規約の全文を読んだうえで、本規約に同意していただく必要があります。


第1章 総 則

第1条(目的)

本規約は、本サービスに関し遵守すべき事項および ユーザー会員と当社との関係を定めることを目的とし、ユーザー会員と当社との間の本サービスの提供・利用に係る一切の関係において適用されるものです。


第2条(本規約への同意)

本サービスを利用するには、本規約に同意の上、ユーザー会員となる必要があります。本規約へ同意できない場合は、当社が提供する各種サービスを利用することはできません。
本規約は、全てのユーザー会員に適用され、ユーザー会員登録手続時および登録後に、お守りいただくことが必要となります。

第3条(定義)

本規約において、以下の用語は以下の意味を有するものとします。

本サービスとは、当社が提供するカープライス・ライブオークション(自動車売却のためのオークションシステム)および「カープライス」という名称のサービス(理由のいかんを問わず、サービスの名称または内容が変更された場合には、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。
本ウェブサイトとは、本サービスのために当社がユーザー会員の利用に供するウェブサイト(理由のいかんを問わず、ウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合には、当該変更後のウェブサイトを含みます。)をいいます。
ユーザー会員とは、本規約に同意し、本サービスを利用するための当社お客様マイページへユーザー登録を行った者をいいます。
出品とは、本サービスを利用して自動車について売買の申込みを行うことをいいます。
ユーザー出品者とは、本サービスを利用して自動車の出品を行うユーザー会員をいいます。
カープライス・オークション会員とは、カープライス・オークション会員規約に同意した自動車古物商を有する事業者を意味するものです。
販売者とは、本サービスを利用して売主として自動車の売買契約を締結したユーザー会員をいいます。
本取引とは、販売者と当社との間で締結された自動車の売買契約をいいます。
対象自動車とは、本取引の対象とされる自動車(本取引の対象とするためにユーザー出品者が出品し、または出品しようとする自動車を含みます。)をいいます。
カープライス・パートナーとは、当社との業務委託契約に基づき、対象自動車の検査を行う店舗として当社が指定した店舗をいいます。
陸送業者とは、対象自動車の陸送を行う業者として当社が指定した業者を総称していいます。
指定行政書士とは、対象自動車の登録手続きを行う行政書士として当社が指定した行政書士を総称していいます。
必要書類とは、対象自動車の名義変更を行うために必要な書類のことを指します。
検査とは、対象自動車を検査し、その状態を評価することをいいます。
オークション最終価格とは、カープライス・ライブオークションでカープライス・オークション会員によって入札された最高金額であり、車両価格、消費税、自動車税未経過分相当額、リサイクル預託金の合計金額を指します。

第4条(本取引の基本的な法律関係)

本取引は販売者と当社との間で成立するものです。
本サービスにおいて、対象自動車の検査、対象自動車の陸送、名義変更、および車庫証明の取得については、当社または当社が指定する業者(カープライス・オークション会員を含みます。)が行うものとします。

第2章 ユーザー会員登録

第5条(会員登録等)

本サービスの利用を希望する者は、本サービスの利用に先立って、当社所定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社所定の方法により当社に提供することにより、ユーザー会員登録を行うものとします。
当社は、以下のいずれかに該当する者がユーザー会員登録の申込みを行った場合、ユーザー会員登録を拒否することがあります。また、当社は、ユーザー会員登録後、ユーザー会員が以下のいずれかに該当する者であることが判明した場合には、当該ユーザー会員のユーザー会員登録を抹消することができます。なお、当社は当該措置の理由について一切開示義務を負わないものとし、また、ユーザー会員登録の拒否およびユーザー会員登録の抹消により当該ユーザー会員に生じた損害や不利益について、一切責任を負いません。
業として自動車の販売を行う者
未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人その他独立して法律行為(契約)を行うことができない者
反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者またはこれらの者と密接な関わりを有する者をいいます。以下同様とします。)
登録情報の全部または一部につき、虚偽記載、誤記または記載漏れがある者
過去に本規約その他当社との契約に違反したことがある者またはその関係者であると当社が判断した者
第23条に規定する禁止行為をしたことがある、またはしようとすると当社が判断した者
その他、ユーザー会員登録を認めるのが相当でないと当社が判断した者
ユーザー会員が、ユーザー会員本人が所有権を有さない車両を、本サービスを通じて売却しようとする場合、ユーザー会員は、登録情報に加えて、所有者の名称、所有者とユーザー会員の関係、本サービスを通じて当該車両を売却することについての所有者のユーザー会員に対する委任の有無などの当社所定の情報(以下「追加登録情報」といい、追加登録情報も、本規約の適用上「登録情報」に含まれるものとします。)を当社所定の方法により当社に提供するものとします。ユーザー会員は、追加登録情報の内容の真正につき、保証するものとします。
ユーザー会員は、登録情報に変更があった場合、常に最新の正しい情報に更新しなければなりません。当社は、登録情報に誤りがあったことにより当該ユーザー会員に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。たとえば、登録情報が運転免許証の記載事項と齟齬がある場合には、本サービスによる自動車売買ができないことがあります。

第6条(会員情報の取扱い)

当社は、当社個人情報保護方針(https://www.carprice.co.jp/about/privacy-policy/)の定めるところにしたがい、本サービスに関連してユーザー会員から取得した個人情報その他のユーザー会員の情報を取り扱います。ユーザー会員は、当該個人情報保護方針にしたがって当社がユーザー会員の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。なお、当社は、裁量により、ユーザー会員が当社に提供した情報・データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として利用、提供および公開することができるものとし、ユーザー会員はこれに異議を唱えないものとします。


第7条(取扱いの委託)

当社は、本サービスの提供過程で取得した個人情報を、以下の定めにしたがい、カープライス・パートナーおよび対象自動車を落札したカープライス・オークション会員、陸送業者、行政書士法人に対して取扱い委託し、ユーザー会員は、当該委託先に対し自己の個人情報が提供されることに同意するものとします。

目的
本規約に基づく対象自動車の検査、納車、名義変更を円滑に行うため
提供する情報
ユーザー会員の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証記載事項、対象自動車の車両登録番号

第3章 サービス利用料

第8条(サービス利用料)

ユーザー会員は、無料で対象自動車の検査を受け、本サービスに出品することができます。本サービスでのオークション後、本取引が成立した場合のみ、オークション成約手数料一律10,000円(税別)が発生します。


第4章 対象自動車の売買

第1節 検査・出品

第9条(検査)

ユーザー会員が本サービスにおいて自動車を出品するには、対象自動車の価値を客観的・科学的に評価するため、当社所定の検査を受ける必要があります。検査を受けることができる自動車は、本規約に基づき本サービスで出品することが認められるものに限定されます。
検査の申込みは、原則本ウェブサイトを通じて行います。ユーザー会員は、検査の申込みの際、当社所定のフォームにしたがい、必要な情報を登録する必要があります。
検査は当社またはカープライス・パートナーにおいて実施されます。ユーザー会員は、検査を受ける場合、対象自動車の車検証のほか、対象自動車の所有者であること等を証する書面等を当社またはカープライス・パートナーに提示する必要があります。
当社またはカープライス・パートナーは、ユーザー会員に対して、検査結果に基づく買取相場価格または推奨ウリキリ価格の提示、その他の情報提供・アドバイスを行うことがありますが、その正確性、真実性、適切性および有用性を保証するものではありません。当社は、当該情報提供・アドバイスに依拠したことにより当該ユーザー会員に生じた損害や不利益について、一切責任を負いません。
検査を実施した対象自動車は、当社が指定する日時で本サービスに出品するものとします。
当社およびカープライス・パートナーは、独自の判断に基づき、自動車に関する各種サービスの提案を行うことがあります。
その他検査の手続については、当社またはカープライス・パートナーの指示によるものとします。

第10条(対象自動車の出品とウリキリ(売り切り)価格の指定)

ユーザー会員は、当社所定の出品手続にしたがって、本ウェブサイトで自動車を出品することができます。ただし、当社は、ユーザー会員が出品できる自動車の台数、オークションスタート価格、その他の条件を定めることができるものとし、ユーザー会員は、当該条件にしたがって自動車の出品を行うものとします。
以下の自動車に該当すると当社が判断した自動車は出品することができず、出品後に以下の自動車に該当すると当社が判断した場合は、事前通知なく対象自動車の出品を取り消すことができるものとします。なお、当社は当該措置の理由について一切開示義務を負わないものとし、また、事前通知なく対象自動車の出品を取り消すことにより当該ユーザー会員に生じた損害や不利益について、一切責任を負いません。
ユーザー出品者が真に売却する意思のない自動車。
ユーザー出品者が所有権を有しない自動車(但し、ローン会社が所有権を有する場合、その他当社が認めた場合は除く)。
盗難車、不動車、改造の程度が著しい自動車等、出品することが不適当であると当社が判断する自動車。
ユーザー出品者は、自身の責任で、対象自動車の売買について適用される法令および監督官庁の指示・指導を遵守しなければなりません。 当社は、当該義務違反があったことにより当該ユーザー出品者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
ユーザー出品者は、出品時にウリキリ(売り切り)価格を指定する必要があります。ウリキリ価格は、車両価格の他、消費税、自動車税未経過分相当額、リサイクル預託金を含む希望売却金額です。ユーザー出品者がウリキリ価格を指定し、オークション最終価格がウリキリ価格を上回った際には、ユーザー出品者は対象自動車を当該オークション最終価格で当社に売却することを承諾しなければならないものとします。オークション最終価格がウリキリ価格を上回らなかった場合は、ユーザー出品者が、当該オークション最終価格での対象自動車の売却を希望しない限り、売却は成立しません。

第11条(出品期間)

出品期間は、当社の定める時間設定に準ずるものとします。


第12条(出品の際の表示)

ユーザー出品者は、対象自動車の情報およびその売買条件について、真実かつ正確な説明を行う義務を負います。ユーザー出品者は、カープライス・パートナーを通じて本ウェブサイトに掲載された対象自動車の情報の真実性・正確性について速やかに確認し、誤りがある場合には訂正しなければなりません。 当社は、当該情報に誤りがあったことにより当該ユーザー出品者に生じた損害や不利益について、一切責任を負いません。
出品の際、当社は、カープライス・パートナーが撮影した対象自動車の写真および検査結果情報を本ウェブサイトに掲載します。ユーザー出品者は、当該写真および検査結果情報についての著作権および著作者人格権が当社または撮影者に帰属することを確認するとともに、当社または当社が指定する者による当該写真および検査結果情報の利用について出品中、出品終了後を問わず異議を述べないものとします。

第13条(出品の取消し等)

当社は、ユーザー出品者、対象自動車その他出品に関し本規約の違反があった場合、当該出品を取り消すことができるものとします。
ユーザー出品者は、対象自動車の検査後、原則出品の取り消しをすることはできません。

第14条(本取引の成立)

本取引は、オークション最終価格がウリキリ価格を上回った場合、またはユーザー出品者が承諾した場合に成立するものとします。本取引における対象自動車の売買価格は、オークション最終価格とします。本取引の成立後は、当社規定による場合を除き販売者が一方的に本取引をキャンセルすることはできないものとします。


第15条(売買代金等の支払い)

当社は、本規約に従った対象自動車および必要書類の引き渡しがいずれも完了した日から起算して金融機関の7営業日以内に、販売者が指定する金融機関口座に振込送金(振込手数料は販売者の負担とします。)する方法により、販売者に対し、前条に基づき確定した対象自動車の売買価格から、当該対象自動車について発生しているローン会社や自動車税等に関わる債務に係る金額とオークション成約手数料を差し引いた額を支払うものとします。販売者が指定する金融機関口座は、販売者が所有権を有する車両の場合にはユーザー会員名義の口座、また、販売者本人が所有権を有さない車両の場合には原則所有者名義の口座に限るものとします。なお、当社は、販売者が誤った振込先金融機関口座を指定したことによって当該販売者に生じた損害や不利益について、一切責任を負いません。また、ユーザー会員が、お客様マイページに銀行口座情報を誤って入力した場合は、追加の振込手数料、組戻し手数料及び事務手数料として一律2,000円を振込金額から差し引くことができるものとします。
使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく料金、各種税金その他の対象自動車に関する料金の取扱いについては、別途当社が指定する定めに従うものとします。

第16条(対象自動車の引渡し・名義変更等)

販売者は、対象自動車を出品前に自ら定めた車両引渡し期限までに、当社または当社指定の陸送業者に引き渡さなければなりません。車両引き渡し期限とは、販売者がお客様マイページで入力した引き渡し希望日時のうち、最も遅い日時とします。
具体的な引き渡し日時は、車両引き渡し希望日時と車両引き渡し期限を踏まえ当社が陸送手配時に決定し、確定した引き取り日時を当社または当社指定の陸送会社より販売者へ通知するものとします。
引き渡し日時決定後に、販売者都合にて引き取り日時変更を希望する場合は、2営業日前までに当社へ通知し、1万円の変更手数料を支払う義務が発生します。また、販売者都合で、車両引き渡し期限までに車両を引き渡しできない場合は、本規約第26条に定める違約金を支払うこととします。当該手数料、違約金については、当社が売買金額から差し引いて振込することに、販売者はあらかじめ同意するものとします。
販売者は、当社所定の必要書類について、対象自動車の引渡し日当日までに、当社所定の手続にしたがい、当社へ発送しなければなりません。
当社は、陸送業者に対する対象自動車の引き取りの委託、対象自動車の名義変更・車検証の引渡し等の手続きを行います。

第17条(対象自動車の状態が出品前の検査結果と大きく異なる場合の措置)

販売者は、対象自動車の受領時において、対象自動車の状態が以下の理由により出品時の検査結果と大きく異なる場合、対象自動車を落札したカープライス・オークション会員の訴えに基づき、当社が販売者に対して以下の措置を求めることができることについて、予め承諾するものとします。販売者がお客様マイページにて「お車の名義人と関連情報」「お車の状態についてのご申告」で入力された事項が真実ではなかった場合、或いは不正確であった場合は、以下の販売者の責に帰すべき事由に該当するものとします。

販売者の責に帰すべき事由
代金減額(減額すべき額は、当初検査結果との差異をカープライスが分析のうえ決し、販売者がこれを了承したとき、売買価格から差し引きます。)
販売者の費用負担による瑕疵の修補(修補可能な場合に限ります。)
販売者と当社との対象自動車の売買契約の解除
当社の責に帰すべき事由
販売者と当社との対象自動車の売買契約の解除
検査・出品時に発見できなかった瑕疵、修復歴、その他の問題(当社及びカープライス・パートナーの故意または重過失による場合を除く)
代金減額(減額すべき額は、当初検査結果との差異をカープライスが分析のうえ決し、販売者がこれを了承したとき、売買価格から差し引きます。)
販売者と当社との対象自動車の売買契約の解除

第18条(本取引成立後の契約解除)

当社は、本取引成立後において、販売者が第16条第1項の引渡期間に対象自動車および必要書類を当社に引き渡さない場合その他本取引につき本規約違反その他の問題があると当社が判断した場合、本取引を解除すること(以下「契約解除」といいます。)ができます。 なお、当社は当該契約解除の理由について一切開示義務を負わないものとし、また、本取引を解除することにより販売者に生じた損害や不利益について、一切責任を負いません。また、この場合、販売者は当社に対して、第26条に従い違約金の支払義務が発生するものとします。
当社は、本取引成立後において、対象自動車を落札したカープライス・オークション会員が第17条第1号、第2号、または第3号の事由により契約解除を申請した場合、当社は本取引を解除することができるものとします。カープライス・オークション会員と当社との対象自動車の売買契約解除の理由が第17条第1号による場合は、契約解除手数料として一律2万円は販売者負担(当該契約解除手数料以外に当社に損害が生じている場合には、当社は、販売者に対し、別途当該損害の賠償を請求できるものとします。)とし、第17条第2号による場合には、当社は販売者に対して一律1万円(1万円は、民法420条第1項に定める損害賠償額の予定とし、当該金額を超える賠償等の責任を負わないものとします。次項においても同様とします。)を支払うものとします。
本取引成立前に発生した交通違反等により、対象自動車を落札したカープライス・オークション会員が対象自動車の名義変更ができない場合、当該カープライス・オークション会員はその旨を当社に通知するものとします。また、販売者は、当社からの対象自動車の名義変更可能な状態とするために販売者の必要な行為を求める通知を受けた日から7日以内に、交通反則金の納付等により名義変更可能な状態にしなければならないものとします。当該期限を遅延した場合、販売者は当社を通じて当該カープライス・オークション会員に対して金1万円を支払うものとし、それ以降7日遅延するごとに金1万円を支払うものとし、販売者が当社からの通知があった日から1ヶ月以内に名義変更可能な状態にした上で当社に連絡をしない場合には、当社は当該カープライス・オークション会員の希望に応じて本取引を解除することができるものとします。
本取引が解除となった場合は、当社は販売者に対して売買代金の返金請求(既に売買代金の支払いを完了している場合)や、対象自動車の返品手続を行います。当該手続きに必要な経費(陸送費用、振込手数料など)については、販売者負担とする。
当社は、本取引解除によってユーザー会員に生じた損害や不利益について、一切責任を負いません。本取引解除の原因がユーザー会員の故意または過失による場合、当社は、これにより当社に生じた損害や不利益について当該原因者に対し損害賠償請求を行う場合があります。

第19条(所有権の帰属)

対象自動車の所有権は、販売者と当社との間で売買契約が成立した時点で、当社へ移転するものとします。


第20条(税金)

販売者は本取引成立月末日までの自動車税相当額として、次項に定める自動車税月割り想定金額に基づき当社が算定した金額を負担するものとします(なお、軽自動車は売買契約成立年度末までの実額を負担するものとします)。
本サービスでは、車両価格の平準化を目的として、車両価格とは別に当社所定の自動車税月割り想定金額を表示するものとします。月割り想定金額は標準税率を基準とし、制限税率による都道府県ならびに市町村対応および軽減税率対応、その他の特例等への対応はなされないものとします。月割り想定金額は車両価格を算定しやすくするための当社所定の設定金額であり、個別の税金金額を特定・確定するものではありません。ユーザー会員は、月割り想定金額と実際の税金金額に差異がある場合でも、差異分は車両価格内に含まれるものとみなして、精算を行わないものとすることを予め承諾するものとします。
名義変更が4月または5月となる取引の場合、ユーザー出品者は同年度の自動車税・軽自動車税の納付書を到着後2週間以内に当社に送付するものとします。ユーザー出品者は、当社が第15条第1項に基づく対象自動車の売買代金の支払のうち自動車税・軽自動車税に相当する金額の支払を留保し、ユーザー出品者から納付書を受理した後、留保金額を充当し当社が自動車税・軽自動車税を代理で納付することにつき予め承諾するものとします。

第3節 オプション

第21条(オプションのサービス)

当社は、本規約に定める各サービスのほか、ユーザー会員に対し、有償または無償で、本サービスに関連するサービスを提供することができるものとします。
ユーザー会員は、当社が前項の規定に基づき提供するサービスを利用するときは、当社が別途定める規約等に従うものとします。

第5章 雑則

第1節 ユーザー会員の責務

第22条(インターネット接続環境)

本サービスをご利用いただくためには、インターネットに接続する必要があり、ユーザー会員の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる回線・機器・ソフトウェアその他一切の手段をご用意いただくことが必要となります。その通信手段・機器・ソフトウェアの設置や操作についても、ユーザー会員の費用と責任において、適切に行っていただく必要があります。
当社は、前項の機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、ユーザー会員に対するサポートも行いません。
ユーザー会員は、サービスを利用する過程で、種々のネットワークを経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、サービスを利用するものとします。

第23条(禁止行為)

ユーザー会員は、本サービスにおいて、以下の各号のいずれかに該当するまたは該当すると当社が判断する行為(以下「禁止行為」といいます。)を行ってはいけません。

本規約に違反する行為
法令もしくは裁判に違反するまたはこれらに関連する行為
当社または第三者の知的財産権、プライバシーに関する権利または利益、名誉その他の権利または正当な利益を侵害する行為
公の秩序または善良の風俗に反する行為
虚偽の情報を登録する行為
同一人が複数のユーザー会員登録を行う行為
以下の者がユーザー会員登録をし、または出品する行為
未成年者、制限行為能力者その他独立して法律行為(契約)をすることができない者
反社会的勢力等に該当すると当社が判断した者
第三者に対し、会員IDおよびパスワードを譲渡しまたは貸与する行為
他のユーザー会員の会員IDおよびパスワードを用いて本サービスを利用する行為
法令上必要とされる許認可等を備えずに出品または取引する行為
日本国外で出品する行為
第10条第2項各号に該当する車両を出品する行為
同一車両を重複して出品する行為
本サービスへの出品期間中に同一車両を他社のサービスやその他の方法により売却する行為
市場価格から著しく乖離した価格で出品する行為
マネーロンダリングを目的とした行為
成立した取引の履行を遅延させ、または円滑な履行を妨げる行為
当社または第三者になりすます行為、当社または第三者の行為であるかのような誤解を招くまたはそのおそれのある行為(当社または第三者の商標、ロゴマーク等を、自己を示すものとして使用する行為等を含みます。)
当社または第三者に対する嫌がらせ、業務妨害または誹謗中傷行為
風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いる行為
当社または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
暴力または脅迫的な言動を用いる行為
本サービスを通じ、以下に該当しまたは該当すると当社が判断する情報を投稿しまたは発信する行為
当社または第三者の名誉・信用を毀損するまたは業務を妨害する表現を含む情報
過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
露骨な性的表現または過度なわいせつ表現を含む情報
人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、教育または経済的関係等による差別につながる表現を含む情報
営業もしくは宣伝広告(事前の許諾がある場合を除きます。)または過度な政治的主張を含む情報
その他違法・反社会的な内容もしくは他人に不快感を与える表現を含む情報または本取引と無関係な情報
第三者の個人情報やプライバシー情報を収集、公開または提供する行為(本取引の履行のため必要な行為を除きます。)
収集・取得した第三者の個人情報やプライバシー情報を、本取引を履行する目的以外の目的で利用する行為
当社のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
技術的手段を利用して当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、またはそれを試みる行為
本サービスの不具合を意図的に利用する行為
本サービスに関して提供される当社のソフトウェア、プログラム、データベースなどを、複製、改変、貸与、譲渡、公衆送信(本サービスの機能を使用して公衆送信する場合を除きます。)し、またはリバースエンジニアリング、逆アセンブル、その他の方法で解析する行為
当社に対し同様の質問や問い合わせを不必要に繰り返す行為、荒らし行為、スパム行為その他本サービスの運営を妨げるまたはそのおそれのある行為
その他当社が不適切であると判断する行為

第24条(禁止行為違反の措置)

当社は、ユーザー会員が前条の禁止行為を行ったと判断した場合、事前に当該ユーザー会員に通知することなく、以下の措置をとることができるものとします。なお、当社は、当該措置の理由について一切開示義務を負わず、当該措置によって当該ユーザー会員に生じた損害や不利益について、一切責任を負いません。

注意または警告
出品の取消し
本取引の解除
売買代金の支払停止
本サービスの全部または一部の提供の停止
その他当社が適当と判断する措置

第25条(損害賠償)

ユーザー会員は、本サービスを利用したことに起因して当社に何らかの損害(合理的な弁護士費用等を含みます。)を与えた場合、当社に対し損害を賠償する責任を負います。


第26条(違約金)

以下の各号のいずれかに掲げる場合、ユーザー出品者(販売者)は、当社に対し、違約金として当該各号に掲げる金額を支払うものとします。なお、当該違約金以外に当社に損害が生じている場合には、当社は、ユーザー出品者(販売者)に対し、別途当該損害の賠償を請求できるものとします。
販売者都合または販売者の責に帰すべき理由によりキャンセルする場合:10万円
第16条第2項で定める所定の期限までに、当社に当社所定の必要書類を引き渡さなかった場合:5万円
第16条第1項で定める所定の期限までに、当社または陸送業者に対象車両を引き渡さなかった場合:5万円
本規約の違反の程度が著しいと当社が認める場合(車両を落札したカープライス・オークション会員へ直接的な連絡した場合を含むものとします。):5万円
前各項に定める違約金の支払義務は、本取引の不成立または解除の場合においても消滅しないものとします。

第2節 免責・責任制限

第27条(不保証)

当社は、本サービスおよび本ウェブサイトについて、法律上許される範囲内で、一切の諸事項(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等が無いことを含みますが、これに限られません。)を保証しません。
ユーザー会員は、対象自動車の検査、対象自動車の陸送、および名義変更に関して当社が指定する業者(カープライス・オークション会員を含みます。)との間で紛争が生じた場合には、当該業者との間で解決するものとし、当該紛争につき当社は責任を負いません。ただし、当社は、必要と判断した場合、当該紛争の解決のため関与することがあります。

第28条(責任制限)

当社は、当社及びカープライス・パートナーの故意または重過失による場合を除き、本サービスに関してユーザー会員に与えた損害のうち、直接かつ現実に生じた通常損害に限り、10万円を上限として賠償責任を負うものとします。

第3節 その他一般条項

第29条(本規約の変更)

当社は、必要と判断する場合、当社ウェブサイト上での掲示をもって、本規約を変更できるものとします。ユーザー会員は、本規約変更後引き続き本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなし、本規約変更後は、変更後の本規約が適用されるものとします。


第30条(本サービスの中断、変更、終了)

当社は、本ウェブサイトのメンテナンスや障害対応、天災等の不可抗力、その他当社が必要と判断する場合、事前にまたは緊急の場合は事後にユーザー会員に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。
当社は、当社の判断により、いつでも本サービスの全部または一部を変更または終了することができます。
当社は、前2項による本サービスの中断、変更、終了によってユーザー会員に生じた損害や不利益について、一切責任を負いません。

第31条(本サービスの利用停止)

当社は、ユーザー会員が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前に当該ユーザー会員に通知することなく、ユーザー会員登録の拒否又は抹消、本サービスの利用禁止または一部もしくは全部の提供停止、その他当社が必要かつ適切と判断する措置をとることができるものとします。なお、当社は、当該措置の理由について一切開示義務を負わず、当該措置によって当該ユーザー会員に生じた損害や不利益について、一切責任を負いません。
登録メールアドレス、電話番号、住所によって通知・連絡できない場合
意思能力・行為能力を有しない場合
本規約に違反した場合
過去に本規約に違反し、本サービスの利用停止となったことがある場合
その他本サービスの利用を継続することが適当でない場合
当社は、ユーザー会員が前項各号に該当するか否かを確認するために、当社が必要と判断する本人確認等の確認を行うことができ、当該確認が完了するまで本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。当社は、当該提供停止によって当該ユーザー会員に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第32条(反社会的勢力等の排除)

当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、ユーザー会員が反社会的勢力等に該当するまたはそのおそれがあると判断した場合、事前に当該ユーザー会員に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。当社は、当該措置の理由について一切開示義務を負わず、当該措置によって当該ユーザー会員に生じた損害や不利益について、一切責任を負いません。


第33条(秘密保持)

ユーザー会員は、本サービスに関して当社が当該ユーザー会員に対して秘密に取り扱うことを求めた非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、本サービスの利用以外の目的で当該情報を使用しないものとします。


第34条(退会)

ユーザー会員は、当社所定の方法で当社に退会の通知をすることにより、本サービスから退会し、自己のユーザー会員登録を抹消することができるものとします。
ユーザー会員は、退会にあたり、本サービスに関し当社に対して負っている債務がある場合は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いをしなければならないものとします。
退会後のユーザー会員情報の取扱いについては、第6条第1項に規定する当社個人情報保護方針の規定に従うものとします。

第35条(本規約の譲渡)

ユーザー会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザー会員の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザー会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第36条(分離可能性)

本規約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、無効または執行不能と判断された部分を除く残りの規定・部分は引き続き有効に存続するものとします。また、無効または執行不能と判断された部分は、有効となるために必要最小限の範囲で修正され、意図した法律的・経済的効果が最大限確保されるように解釈されるものとします。


第37条(存続規定)

第5条第2項から第4項まで、第6条、第7条、第9条第4項、第10条第2項及び第3項、第12条第1項及び第3項、第13条、第14条、第15条、第16条から第20条まで、第24条から第33条まで、第34条第2項並びに第35条から第38条までの規定は、ユーザー会員が退会その他の理由によりユーザー会員でなくなった後も、有効に存続するものとします。


第38条(準拠法)

本規約は、日本法を準拠法として解釈・適用されます。


第39条(管轄裁判所)

本規約に関する一切の紛争については、その内容に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


2017年6月1日 制定

2019年4月4日 改定

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